投票率問題

若者の投票率が上がれば政治は変わる」は本当か
http://alternas.jp/study/it_social/46689

自民党と支持率

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4487169.html

2013年07月01日

本当に自民党が支持されているのか？

参議院選挙では、マスコミ報道では【自民党】が圧倒的な支持を受けており、実際に東京都議会議員選挙では自民党は圧勝していますが、投票率が４３％で得票率が５０％となれば、事実上の支持率は２０％ということであり、本当に自民党が圧勝したわけではありません。

ただ野党がどうしようもない状態に陥っており、投票する党がないために、自民党が勝っているもので、それを裏付けるのが地方選挙です。
地方では自民党が勝てない状態になっているのです。

その象徴が人寄せパンダ的な存在となっている小泉進次郎自民党青年局長が地盤の横須賀市長選挙で、
自民党候補が敗北したことです。


横須賀市長選挙結果

当選　無所属 吉田　雄人 　　87,185
落選　 無所属 広川　さとみ 　76,961　＊自民・公明
落選　無所属 岸　まきこ 8,121



小泉氏は、父親と同じく、過激な言葉で国民を挑発・鼓舞していますが、今回地元で敗れたということは、人気が上滑りしており、「人寄せパンダ」で止まってしまっており、自民党が支持を受けていないことを明確に表したことになります。

朝日新聞が報じていますが、帯広等では、自民党候補に「嘘つき」「帰れ」の怒号が浴びせられたと報じられており、自民党がＴＰＰ問題で約束を破ったことに対しての怒りが地方では頂点に達してきていると言えます。

ただ、その怒りをぶつける相手がいないのが日本の悲劇と言えます。
今の野党を見れば、どこに投票すればよいのか？となっているからです。

民主党がガタガタになり、維新の会は馬脚をあらわし信用できない、みんなの党もバラバラであり、ならば共産党？社民党？となり、もはや選挙はいかない、という「あきらめ党」が最高得票になっています。

マスコミは自民、自民と騒いでいますが、国民からすれば、マスコミが自民、自民と言えばいう程白けてしまい、
政治への関心を失い、参議院選挙の投票率が３０％、４０％という事態もあり得るかも知れません。


日本の政治はもはや機能しなくなってきているのかも知れません。

岩瀬大輔 BLOGOS ネット選挙狂騒曲

ネット選挙狂騒曲 岩瀬大輔 BLOGOS
http://blogos.com/article/62631/

2013年05月20日 06:46

日経で同タイトルの新しい連載が始まりましたね。選挙現場のドタバタ感覚が伝わってきて、面白く読みました。

第1回の今朝、冒頭で掲げられている小話は、フォロワー60万人の人気女性歌手が応援するという候補者について、仮にフォロワーの2割が投票すれば16万票、自民党の比例代表の当確ラインにのる、というもの。

果たしてこの試算は現実的だろうか。
自分の体験によれば、まったく現実的でないように感じる。

情報が溢れるなか、フォローするだけのコストは著しく低下している（ワンクリック）。感覚値でいえば、60万人のうち、タイムラインのエントリーをちゃんと読む人が2割。それに対して、何らかの行動を取る人はその数割ではないか。

ましてや、コンサート情報などであればさておき、そもそもその人の政治的志向を読みたくてフォローしている訳ではない芸能人が表明した選挙応援に対して、わざわざ選挙にでかけて、その人に忠実に投票する人はほんのわずかなような気がする。感覚値では、数％いればいい方ではないか。

ネット選挙活動の潜在力については、ある意味で過大評価されており、また別の意味では過小評価されているように感じる。いや、やりようによっては、色々と面白いことができるとも思いますが。

夏の参院選、初めてのネット選挙が解禁されてみて、その可能性と限界が明るみに出るのだろう。ソーシャルメディアの可能性と限界を知るためにも、日ごろから使いこなしておく必要がありますな。



@totodaisuke 今年最大のガッカリ感。中身の無さ。BLOGOSって、この程度で掲載するんだ。起承転結の「起」、「指輪」の前奏曲の１小節目で終わりとは。もう少し中身を膨らませてよ。岩瀬大輔 ネット選挙狂騒曲 http://blogos.com/article/62631/

橋下氏「政党は業者の餌食に」…ネット選挙解禁

橋下氏「政党は業者の餌食に」…ネット選挙解禁

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130420-OYT1T00293.htm

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する改正公職選挙法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　政党や候補者は選挙期間中、ネット上で最新の情報を発信できるようになり、選挙運動の現場に様々な変化をもたらしそうだ。与野党は解禁に向け、すでに準備を進めている。

　改正公選法は、選挙の公示・告示後、ホームページ（ＨＰ）やブログなど、ウェブサイトを利用した選挙運動を、一般有権者を含めて解禁するものだ。電子メールの利用は政党と候補者に限定した。与野党は近く、法改正に基づく運用指針（ガイドライン）をまとめ、公表する。

　菅官房長官は１９日の記者会見で「従来の選挙運動を根本的に変える極めて重要な法改正だ。若者をはじめ多くの有権者が選挙に関心を持ち、１票を投じる契機になる」と述べた。

　「本番」となる参院選に向け、各党や立候補予定者はネット選挙への対応を急いでいる。

　「ネット法案が成立しました。参院選に向けてより発信していきます」

　今回の参院選で改選を迎える自民党の６０歳代の参院議員は、１９日の参院本会議終了後、携帯電話から秘書にメールを送った。日々の活動を紹介するため今月から自身のＨＰに設けた新コーナーの内容を、更新してもらうためだ。

　同党には「参院が実験台になる」と否定的な声もあったが、この議員は「使えるものは使う」とネット解禁をにらみ情報発信力の強化に意欲的だ。近くフェイスブックのページも開設する予定だ。

　民主党は、所属議員らの事務所で責任者を決め、集中的に教育を行っている。鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で「最終的にはツイッターやフェイスブックを候補者個人ができるようにしたい」と強調した。

　なりすましを防ぐ電子証明書の導入も始まった。自民党の平井卓也ネットメディア局長のＨＰには１８日、公式なページであることを証明するインターネット関連会社発行の証明書が、いち早くついた。ネット選挙では、政党や候補者の対応に差も生じそうだ。ツイッターのフォロワー（閲覧者）が１００万人を超える日本維新の会の橋下共同代表は１９日、大阪市内で記者団に「有効活用できる政党は少ないと思う。政党は（指南役の）業者の餌食になるんじゃないか」と語った。

（2013年4月20日12時25分  読売新聞）

朝鮮日報 日本でプルトニウム生産を再開へ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021200331.html

記事入力 : 2013/02/12 08:10

朝鮮日報 日本でプルトニウム生産を再開へ

プルトニウム5トンを含むMOX粉末16.3トンを生産する計画
核兵器への転用も可能、ウラン濃縮施設の新・増設も

   
　日本政府が、福島第一原子力発電所の事故が発生して以来中止していたプルトニウムの生産を再開し、ウラン濃縮施設も新設・増設する方針を打ち出した。

　青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営している日本原燃株式会社は、今後3年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（MOX）の粉末16.3トンを製造する計画を立て、原子力規制委員会に報告したという。東京新聞は10日「六ケ所村で新たに生産する16.3トンのMOXには、核兵器への転用が可能な核分裂性プルトニウム5トンが含まれている」と報じた。

　日本にはMOXを燃料として使用する原子力発電施設として、福島第一原発の3号機と4号機があるが、これらは現在運転がストップしている。MOXによる発電の安全性について懸念する声が少なくないため、発電を再開するか否かも不透明だ。

　日本では当初、プルトニウムを燃料として発電を行う高速増殖炉「もんじゅ」用として、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した。だが「もんじゅ」が度重なる事故により運転中止を繰り返し、実用化が遅れる中、MOXの活用の方向性も変更することになった。なお、日本政府は「もんじゅ」を2050年に実用化する方針を打ち出している。

　日本は「もんじゅ」での使用や、MOXなどの使用済み核燃料の再活用という大義名分で、現在約29.6トンのプルトニウムを保有しているとされる。東京新聞は「原発の運転中止などにより、用途がないにもかかわらず、プルトニウムの生産を続けることに対し批判が強まる可能性がある」と報じた。

　日本原燃はまた、六ケ所村のウラン濃縮施設にある遠心分離器を新型のものに交換する、と発表した。新型の遠心分離器は、これまでのものに比べ処理能力が4－5倍ほど優れているという。遠心分離器は濃度の低いウランから高濃縮ウランを分離する機器だ。

　六ケ所村の再処理工場は、日本全国の原発から出た使用済み核燃料を集め、再処理する施設だ。日本はこれまで、同工場に2兆2000億円の投資を行ってきた。同工場は2004年から試運転を行っているが、放射能漏れ事故などが相次いでいるため、正式な稼働は事実上ストップしている状態だ。だが、日本政府は昨年6月、MOX生産施設の建設を許可し、現在同施設の建設工事が進められている。

　安倍晋三首相は就任後、2030年代に原発をゼロにするという民主党政権の「脱原発」計画を修正する、と発表しており、これを受け使用済み核燃料の再処理事業にも拍車が掛かっている。だが、原発の再稼働をめぐる具体的な計画は、現在のところ打ち出されていない。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

維新、路線バラバラ７分裂

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130203/plt1302030710002-n1.htm

維新、路線バラバラ７分裂　慎太郎「東軍」ＶＳ橋下「西軍」だけじゃない国政進出でミゾ
2013.02.03

日本維新の会は、石原氏（左）と橋下氏に近い議員で二分されているだけではない【拡大】

　★鈴木哲夫の核心リポート

　橋下徹共同代表（大阪市長）率いる「日本維新の会（維新）」と、渡辺喜美代表の「みんなの党（みんな）」の合流問題が紛糾するなか、維新内部のバラバラ感があらわになっている。基本政策や選挙協力をめぐり、幹部や主要議員らの見解が統一されておらず、みんな側では「維新は事実上、７分裂している」と認識しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が驚くべき実情に迫った。

　みんなの渡辺代表が「合流はない。石原（慎太郎共同代表）さんらが一緒になってから、維新の政策が変わった。猛省を促す」と批判したかと思えば、維新の橋下代表は「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自民、公明与党に対抗する政治勢力を作るべきだ」と反論。これに渡辺氏が「『大人になれ』という言葉は、そのままお返しする」と応酬し…。

　安倍晋三政権が「経済再生」を掲げて期待を集める一方、野党の存在感は薄い。だが、今年夏の参院選で、野党が選挙協力をしなければ自公与党には太刀打ちできないため、維新とみんなとの連携が注目されている。

　橋下、渡辺両氏とも、選挙協力の必要性では一致しているが、みんなは「政策の一致」が前提条件。これに対し、かつては反既成政党の政策を掲げていた維新は「前回衆院選の公約は、旧太陽の党のメンバー中心に、企業献金や原発再稼働などで『維新八策』をひっくり返した」（維新地方議員）ため、さまざまな方向性を内包したままだ。

　こうしたなか、みんなの某幹部は「維新は、石原氏率いる旧太陽の党の『東軍』と、橋下氏率いる大阪維新の会の『西軍』で２分裂していると思っていたが、いろいろ接触した結果、最低、７つに分裂している」といい、こう続けた。

　「東軍の平沼赳夫国会議員団代表、片山虎之助氏、園田博之氏と話をしていると、実は、３人とも路線が違う。平沼氏は、石原氏や安倍首相とほぼ同じ。片山氏は旧経世会の流れで、公務員改革には消極的。そして、園田氏は民主党の旧新党さきがけ系議員とも連携して保守新党を狙っている。つまり、この３人はバラバラなんだ」

　維新とみんなの会合で、旧太陽幹部の１人が石原氏について、「テレビで（石原氏が）いろいろ発言をしているが、あんなのは気にしなくていい」と言い放つなど、一体感は崩れている。

　一方、西軍にも亀裂が広がっている。前出の地方議員はいう。

　「維新を引っ張ってきた橋下氏と、松井一郎幹事長（大阪府知事）は、政策や政局への対応で路線も文化も違う。橋下氏は国民的人気をひき付け、松井氏は根回しや永田町とのパイプという役割で補完し合ってきた」

　ところが、本格的な国政進出に際し、「誰と組むか」「どういった手順で進めるか」といった点で、松井氏は明らかに自民党系に軸足を置いた。

　「橋下氏の理念に共感して参加した初期のメンバーは、旧太陽との合流には反対。橋下氏は大阪維新の原点に返ってやり直すべき」（同）

　橋下、松井両氏の亀裂だけではなく、山田宏（前杉並区長）、中田宏（前横浜市長）の両衆院議員が独自の動きを見せているほか、東国原英夫（前宮崎県知事）衆院議員は公然と「橋下、石原合流」を批判するなど、距離を置きつつある。

　つまり、東軍の３路線、西軍の４路線を合わせて、維新は事実上、７分裂しているというわけだ。

　先月３０日の政策協議では、前回衆院選前にいったんは「維新八策」をひっくり返した維新が、またまた一転、みんなの政策を丸飲み転換する姿勢を見せた。みんな幹部は「言下に信用できない。７分裂の党内を集約できるのか」と、一気に選挙協力まで進めるか、いまだ慎重姿勢だ。

　一方で、自民党も新年早々、安倍首相が大阪入りして、橋下、松井両氏と会談するなど、急接近している。官邸周辺は「安倍首相が、日本再生を実現する長期政権を目指すためには、衆参両院での多数確保が不可欠。公明党が憲法改正に慎重姿勢のため、安倍首相の本命は維新ではないのか。今年夏の参院選では、維新と無用な争いは避けるはずだ」と推察する。

　参院選を考えると、橋下氏は今後、１、２カ月の間に難しい決断が迫られることになりそうだ。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

日中問題

この人に聞きたい│孫崎享さんに聞いた（その１）
日中領土問題で得をしたのは誰なのか？ 日中領土問題の本質

http://blogos.com/article/48198/



日本が外国人統計で初めて台湾を単独表記　台湾メディア、「両岸協力破壊の意図がある」―中国報道
http://news.livedoor.com/article/detail/7518592/