橋下氏「政党は業者の餌食に」…ネット選挙解禁

橋下氏「政党は業者の餌食に」…ネット選挙解禁

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130420-OYT1T00293.htm

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する改正公職選挙法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　政党や候補者は選挙期間中、ネット上で最新の情報を発信できるようになり、選挙運動の現場に様々な変化をもたらしそうだ。与野党は解禁に向け、すでに準備を進めている。

　改正公選法は、選挙の公示・告示後、ホームページ（ＨＰ）やブログなど、ウェブサイトを利用した選挙運動を、一般有権者を含めて解禁するものだ。電子メールの利用は政党と候補者に限定した。与野党は近く、法改正に基づく運用指針（ガイドライン）をまとめ、公表する。

　菅官房長官は１９日の記者会見で「従来の選挙運動を根本的に変える極めて重要な法改正だ。若者をはじめ多くの有権者が選挙に関心を持ち、１票を投じる契機になる」と述べた。

　「本番」となる参院選に向け、各党や立候補予定者はネット選挙への対応を急いでいる。

　「ネット法案が成立しました。参院選に向けてより発信していきます」

　今回の参院選で改選を迎える自民党の６０歳代の参院議員は、１９日の参院本会議終了後、携帯電話から秘書にメールを送った。日々の活動を紹介するため今月から自身のＨＰに設けた新コーナーの内容を、更新してもらうためだ。

　同党には「参院が実験台になる」と否定的な声もあったが、この議員は「使えるものは使う」とネット解禁をにらみ情報発信力の強化に意欲的だ。近くフェイスブックのページも開設する予定だ。

　民主党は、所属議員らの事務所で責任者を決め、集中的に教育を行っている。鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で「最終的にはツイッターやフェイスブックを候補者個人ができるようにしたい」と強調した。

　なりすましを防ぐ電子証明書の導入も始まった。自民党の平井卓也ネットメディア局長のＨＰには１８日、公式なページであることを証明するインターネット関連会社発行の証明書が、いち早くついた。ネット選挙では、政党や候補者の対応に差も生じそうだ。ツイッターのフォロワー（閲覧者）が１００万人を超える日本維新の会の橋下共同代表は１９日、大阪市内で記者団に「有効活用できる政党は少ないと思う。政党は（指南役の）業者の餌食になるんじゃないか」と語った。

（2013年4月20日12時25分  読売新聞）